「イヤサカの会」 ブログOld

経済学者・高橋洋一氏のインタビュー動画です。
今回、なぜ衆議院解散が行われたのか、その真相が判ります。



『財政再建をするためには、消費税増税よりも経済成長のほうがはるかに近道である。景気を良くすると自然に税収が多くなる。
小泉政権(消費税増税はしないと明言していた)の時に実は財政再建は出来ていた。当初、プライマリー赤字が28兆円だったのが第一次安倍政権の時には6兆円まで改善していた。この間、消費税増税はしていない。
増税すると予算上の収入が上がる。それは歳入の見積もりという計算上の収入であって景気とは関係ない。それは、その分だけ歳出が出来るということである。歳出が出来るということが増税した本当の意図である。
消費税増税を決めてその法案を通したのは【民主党】である。非自民は財務省に対しての対応が慣れていないから、すぐに官僚に洗脳されてしまう。村山政権の時もそうだった。
安倍政権が、最初は経済が回復がするまでは増税をしないと言っていたのに昨年10月に増税を発表した理由は、民主党の野田政権の時に消費税を5%から8%に上げる法案がすでに成立していたからだ。だから、消費税増税を止めるためには民主党政権で成立した法案を否定する法案を出さないと無理であった。しかし、その法案を出せば、財務省の息のかかった公共事業推進派の議員(8%への増税を見込んで色々な公約を掲げて当選した議員)が反対して、自民党自体が分裂してしまう可能性があった。
マスコミが消費税増税を批判しないのも、官僚にコントロールされているためである。抵抗するマスコミがいたら税務調査などを噛ませれば良い。』

(以上、動画の内容抜粋)

『多くの人は、政府のトップの首相が決断すれば法律が成立すると思い込んでいるが、違う。
郵政解散の時でも、小泉首相が出した郵政民営化法案は国会で否決された。
今回も、(安倍首相の)消費増税ストップ法案は国会で否決されるどころか、提出もできなかったのは、誰でも知っている事実だ。
というのは、財務省が、増税すれば予算措置のアメを与えられる国会議員の大半を籠絡(ろうらく)していたからだ。
そこで、安倍総理は、衆議院議員を全員クビにして、つまり解散して、総選挙で財務省ではなく国民から意見を聞いて来いといったわけだ。』

(以上、「現代ビジネス」への高橋洋一氏投稿記事より)

※消費増税法
1997年11月25日、村山内閣で成立させた税制改革関連法案に基づき、5%増税が実施。
2013年10月1日、野田内閣で成立させた社会保障・税一体改革関連法案に基づき、8%増税が実施。