ブログを引っ越しました!⇒ 新ブログはここをクリック

  このブログの親サイト⇒ 共生社会の共同建設を目指す【イヤサカの会】


中山弥栄塾
▲詳細はクリックしてご覧ください

2014年12月04日

TPP問題の真実、自民党VS米国に支配された官僚&マスコミの対立!

ノンフィクション作家、関岡英之氏へのインタビュー動画です。


(※動画は公開期間を終了しました。)


以下は、この動画の要約です。

*******************************

1994年、村山内閣の時から始まった年次改革要望書は米国から要求された内容そのままであった。
それによって行われた構造改革によって、日本経済はボロボロになった。
鳩山内閣が年次改革要望書を廃止したため、その代替策としてアメリカから突き付けられたのがTPPである。

構造改革が日本を壊した例
(すべては、ハゲタカファンドによるM&A促進のための地ならしであった。)
・弁護士激増、外国人弁護士の流入による業界の疲弊
・金融ビックバンによる大パニック、外資による支配
・労働者派遣業の自由化により非正規雇用者が激増
・国民の総所得が10%下落した。
・小泉改革の本丸として行われた郵政民営化は、350兆円の日本の資産を外資に売り渡すためのものだった。ただし年次改革要望書が廃止されたため、郵政民営化はまだ完了していない。その延長線上にTPPがある。

TPPのアメリカの真の狙いは農業ではない。「金融」と「投資」である。
「農業」が焦点であるとするマスコミの報道は情報操作である。
日本がどのような影響を受けるかという事は、自民党はきちんと認識している。
野田民主党はTPP全面的賛成、安倍自民党は6つの条件を掲げてTPP原則反対を掲げて選挙戦を戦った。しかし、安倍政権もアメリカの圧力に屈してTPP交渉の席には着くことになってしまった。これが戦後レジームの現実である。

自民党の中には「TPP交渉における国益を守り抜く会」がある。現在、自民党議員の6割がここに参加している。
ところが、TPP交渉に携わっている官僚が自民党大物議員たちに歯向かって、アメリカの言うことを聞こうとしている。マスコミは政府に反抗する官僚の姿を現場で見ているが、ウソの報道をしている。役人とマスコミが結託して世論操作をしているのだ。

*******************************2013022001_01_1b.jpg


関連記事
安倍総理は民主党が決めた消費税増税をストップしようとしている!
http://iyasaka.saloon.jp/article/106117053.html

posted by takahiro at 11:34| Comment(1) | 現代社会を考える
この記事へのコメント
安倍さんは大丈夫かな、
陰謀に巻き込まれなければいいけど
相当神経をすり減らしてると思います
Posted by ガンジャー at 2014年12月04日 16:11
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。