Ｑ：弊社はこれまで太陽光発電や自然素材の製品開発などエコロジー事業を展開してきましたが、その一環として新たにヘンプ製品事業に参入しようと考え、県に産業用大麻の栽培許可申請を出しましたが、却下されてしまいました。
納得がいかないので行政訴訟を起こそうと考えています。勝ち目はありますか？
Ａ：一般論で申し上げて、裁判費用の無駄になる可能性が大きいと思います。
日本の裁判所は、エコロジー産業を推進するために有効な材料としてヘンプを認めていないそうです。
訴訟で勝てる可能性があるケースは、これまでヘンプ製品を国内で流通させてきた実績があり、しかもその製品が多くの消費者に必要とされているという根拠があることです。
産業用大麻の栽培許可基準については都道府県の裁量に任されている部分が大きいので、御社の場合には比較的基準の緩やかな県で改めて許可申請を出されることをおすすめいたします。
国内では材料の調達が非常に難しいのにも関わらず、これまで継続して国内でヘンプ製品を供給してきた事業者でなければ栽培許可を得ることが難しいというのは理論的に考えて甚だ矛盾しており、ヘンプ産業の新規参入者はダメというのは大きな不平等でもあります。
ヘンプは基本的に麻薬でしかなく他の素材と比べて取り立ててエコロジー素材としては優れていない、という間違った判断が日本の裁判所にはあるのだと思います。
さて、このような現状の中で、このたび衆議院議員の鷲尾英一郎氏が、農林水産委員会において注目すべき発言を行いました。
「大麻は家の建材に使うと強度があり湿度を調整するので内装材に非常に良い。断熱材に使用すれば解体した後は土に帰るので産業廃棄物にならない。」
「バイオマス燃料としても、大麻はトウモロコシやテンサイよりも量が多く採れる。」
「プラスチックに代わる素材として、ポルシェやルノーではドアノブやダッシュボードに組み込まれている。」
「これは日本の農民を救うために大切な取り組みだと思っています。私はこれを粘り強くやっていきます！」
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n272097
鷲尾氏は、農水省と厚労省の役人の前で、大麻のエコロジー素材としての優位性を力強く主張されたのです。
4月から、ガソリンに温暖化対策税が加算されてダブル増税となりました。
電車や路線バスなどのインフラが大都市のように発達していない地方においては、自動車は庶民の生活必需品であって決して贅沢品ではありません。
したがって、自動車利用に対して課税をするのならば、大都市に住む人たちが電車や路線バスを利用する際にも同額程度の課税を行わなければ不平等だと私は考えています。
二酸化炭素が地球温暖化の原因だと言っている農林水産省は、バイオマス燃料を使うとその対策になると言います。
バイオ燃料を使用しても二酸化炭素は発生するのですが、バイオ燃料から発生する二酸化炭素は植物が成長するときに吸収した二酸化炭素なので、吸収と排出のバランスが取れるという理屈です。
（石油や石炭など化石燃料が取り込んでいる二酸化炭素は何万年も前のものなので、現在の地球の二酸化炭素量を増やしてしまう。）
二酸化炭素の地球温暖化原因説については異論もあるのですが、その真偽は別として、バイオ燃料が地球温暖化対策になると言っている国が産業用大麻の生産を奨励していないということだけは事実です。
国が化石燃料をバイオ燃料に置き換える施策を積極的に講ずることもなく、地方居住者にとって生活必需品である自動車の使用に対して温暖化対策税を課税するとは如何に！？
あきれて何も言えないとはこのことです。
（やしろたかひろ）